国際デー

さらに2021年（令和3年）8月、国連総会はこの日を国際デーとする決議を採択しました。

この日に合わせて、世界各地で湿地を守っていくためのイベントが開催されます。

国連は「国際婦人年」である1975年（昭和50年）から、3月8日を「国際女性デー」として記念するようになりました。

1977年（昭和52年）、国連総会は各国に対し、それぞれの歴史、国民的伝統や習慣に沿うかたちで任意の日を「国際女性デー」と宣言するよう呼びかけました。
各国には、女性差別の撤廃と社会への平等な参加に向けた環境の整備を求めています。

この日は、女性たちが達成してきた成果を確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う日とされており、世界中でさまざまなイベントが開催されます。

南アジアのブータン王国では、1972年（昭和47年）に国民所得よりも国民の幸福が優先されるとして、国民総生産ではなく、国民総幸福量を増加させることを政策の中心としました。
「国際幸福デー」はそのブータンによって提唱された国際デーです。

この日に合わせて、世界各地で幸福をテーマに様々なイベントが開催されます。

この事件が、国連が人種差別に取り組む契機となったことから、人種差別撤廃のための記念日として、1966年（昭和41年）の国連総会で制定されました。

この日に合わせて、世界各国で人種差別の撤廃を求めるイベントが開催されます。

ダウン症の人たちがその人らしく、安心して暮らしていけるように、世界中の人々に訴える日として、世界ダウン症連合が2004年（平成16年）に制定。

2012年（平成24年）に国連によって国際デーに制定されました。

この日に合わせて、世界各国でダウン症の啓発イベントが開催されます。
日本では、日本ダウン症協会が毎年3⽉を「ダウン症啓発⽉間」として情報発信や啓発に取り組んでいます。

そして、1992年12月の国連総会で3月22日を「世界水の日」とする決議が採択されました。

この日には、世界各国で水の大切さを多くの人に知ってもらうためのイベントが開催されます。

これを記念して、世界気象機関（WMO）が1960年（昭和35年）に制定。

この日に合わせて、世界各国で気象知識の向上や国際的な気象業務への理解を促進するためのイベントが開催されます。

この日に合わせて、世界各地で結核撲滅に向けた啓発活動が行われます。

これが引き金となり、フツ族の過激派が、4月7日から約3か月の間に80万人以上のツチ族や穏健派のフツ族を殺害しました（ルワンダ虐殺）。

ルワンダ虐殺を想起し、犠牲者の追悼とジェノサイドの防止を呼びかけることを目的として、国連総会が2003年（平成15年）に制定。

WHOの設立を記念するとともに、健康への関心を高めることを目的として、WHOが1948年に制定。

この日に合わせて、WHOが国際保健医療に関するテーマを選び、世界各地でその年のテーマに沿ったさまざまなイベントが開催されます。

これを記念して、2011年（平成23年）の国連総会で制定。

ガガーリンは宇宙から地球を見たときの感想を「地球は青かった」と表現し、日本において流行語になりました。

2017年（平成29年）の国連総会で制定。

その後、4月22日のアースデイ運動は世界的な規模に拡大し、世界各地で環境問題に関するイベントが開催されています。

2009年（平成21年）の国連総会では4月22日を「国際マザーアース・デー（国際母なる地球デー）」とすることが採択されました。

マラリアの現状を理解し、マラリア制御に向けた世界的な取組みを促進するため、2007年（平成19年）に世界保健機関（WHO）がこの日を「世界マラリアデー」に制定。

この日に合わせて、世界各地でマラリア対策促進を呼びかけるイベントやキャンペーンが開催されます。

災害から30年以上経った今でも深刻な影響が続いていることを忘れず、今後も支援を続けていくことを目的として、2016 年（平成28年）12月の国連総会で制定。

これを記念するとともに、知的財産が日常生活で果たす役割についての理解を深めるため、WIPOが2000年（平成12年）に制定。

この日に合わせて、知的財産の理解を深め、発明者・クリエイターなどの社会への貢献を称えるイベントが世界各地で開催されます。

ジャズを通じて世界のさまざまな文化に対する理解を深め、国際的な文化的交流を促進するため、2011年（平成23年）11月のユネスコ総会において制定。

国際ジャズ・デーには毎年200か国近くが参加。コンサートやライブに加えて、ワークショップやセミナーなどのイベントが開催されます。
オールスター・グローバルコンサートには世界の著名ジャズ・ミュージシャンが集い、その演奏が全世界に配信されます。

報道の自由が重要であることを再確認し、ジャーナリストが自由かつ安全に活動できるようにするため、1993年（平成5年）12月の国連総会で制定。

この日に合わせて、ジャーナリズムや表現の自由の分野で貢献した個人や団体を表彰したり、職務中に命を落としたジャーナリストの業績を称える式典などが開催されます。

戦争の犠牲になったすべての人を追悼し、平和な未来や繁栄のためにすべての国々が協力して取り組むようにと、2004年（平成16年）11月の国連総会で制定。

2017年（平成29年）12月の国連総会で制定。

光が科学、文化、芸術、教育、医療、エネルギーといった幅広い分野の中で果たす役割について再認識するため、ユネスコが2016年（平成28年）に制定。

世界中の国とより速く、より正確に連絡を取る手段として、電気通信の普及と理解を深めることを目的として、国際電気通信連合が2006年（平成18年）に制定。

ミツバチなどの花粉を媒介する生物の重要性と、それら花粉媒介者が直面する課題についての認識を高めるため、2017年（平成29年）12月の国連総会で制定。

生物多様性の危機とその保全の大切さを考えてもらうため、1993年（平成5年）の国連総会で制定。

この日に合わせて、生物多様性の保全に向けた普及啓発イベントが世界各地で開催されます。また、国連では森林破壊の解消のため「植樹を行なおう」と呼びかけており、これに呼応して世界中でいっせいに木を植える「グリーンウェイブ」と呼ばれる植樹イベントも開催されています。

産科瘻孔（さんかろうこう）とは、難産のときに帝王切開などの適切な産科医療が受けられないと、分娩が長時間におよび、胎児の頭部が骨盤を圧迫し続けることで、膣や直腸、尿管、膀胱の一部が壊死。その部分に穴が開き、膣が膀胱や尿道、直腸とつながってしまう疾患です。

産科瘻孔になると、修復手術を受けない限り、慢性的に尿や便が膣口から流れ出てしまうため、皮膚病や腎臓病などの疾患を引き起こすおそれもあります。また、異臭がすることによって、家族や友人から見捨てられ、孤立して経済的な困窮するケースも少なくありません。

先進国での発症はほとんどみられませんが、アフリカ、南アジア、中東、ラテンアメリカなどの発展途上国において推定200万人の患者がおり、毎年5万から10万人の新規患者が生まれています。

国際社会の平和と安全に献身しているすべての国連平和維持要員に敬意を表するとともに、国連PKOで殉職した人々を追悼する日として、2003年（平成15年）の国連総会で制定。

2019年（令和元年）時点で世界中で10億人以上が定期的にタバコを吸っており、タバコが原因とみられるがんや心臓病によって、毎年800万人以上が亡くなっています。その内700万人以上は直接の喫煙によるもので、約120万人は受動喫煙によるものです。

日本では5月31日から6月6日までを「禁煙週間」として各地で様々な取り組みが行われています。

犠牲者を追悼するとともに、身体的、精神的な虐待を受けている世界中の子どもたちの痛みを理解し、子どもの権利を守るため、1982年の国連総会で制定。

日本では1993年（平成5年）に施行された「環境基本法」で6月5日を「環境の日」に定めています。また、環境省では6月を「環境月間」としており、全国で様々な取組みが行われています。

これを記念するとともに、違法な漁業と闘い、持続可能な漁業を確保するため、2017年（平成29年）12月の国連総会で制定。

この日に合わせて、食品の安全に関する活動が世界各地で行われます。

世界海洋デーは、地球上の7割の面積を覆う海の環境や、そこに暮らす生物を守ることを目的にしています。持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の豊かさを守ろう」でも、海の環境と海洋資源の確保を世界で取り組む共通課題としています。

この日に合わせて、世界各地で海の環境保全や持続可能性に関するさまざまなイベントが開催されます。

児童労働の原因には、貧困や慣習、武力紛争、自然災害、教育機会の欠如などがあります。

子どもの教育の機会を奪い、健全な発達を侵害する児童労働の撤廃に向けた取り組みの必要性を訴えるため、国際労働機関（ILO）が2002年（平成14年）に制定。

この日に合わせて、世界各地で児童労働の問題に対して意識を高めるためのさまざまな活動が行われています。

アルビニズム（白皮症）は、メラニン色素合成の減少や欠損が原因で、生まれつき皮膚や毛髪、眼などの色が薄くなる遺伝性疾患です。多くの場合、視力障害を伴い、直射日光に弱く、日焼け止めの使用を怠ると皮膚がんになる危険性が高くなります。

また、世界の多くの国や地域で、アルビニズムの人々への差別や暴力が報告されています。
アフリカの一部の国では、アルビニズムの人々の内臓や身体の一部に魔術が宿っているという迷信があり、身体の一部が奪われたり、殺害される事態も確認されています。

血液という「いのちを救う贈り物」に協力してくれる献血者に感謝するとともに、血液製剤を必要とする患者のために献血が欠かせないことを知ってもらうため、世界保健機関（WHO）が2005年（平成17年）に制定。

この日に合わせて、「自発的で定期的な献血」に協力してもらえるよう、世界各地でさまざまなイベントが開催されます。

高齢者虐待に対する意識を高めるために、2011年（平成23年）12月の国連総会で制定。

低・中所得国への送金は、貧困を緩和し、栄養状態を高め、教育分野の支出増加につながり、児童労働を減らす重要な鍵となっています。

家族送金の重要性を認識するため、2018年（平成30年）6月の国連総会で制定。

砂漠化を防止し、干ばつから人々を救うことを目的として、1995年（平成7年）1月の国連総会で制定。

多様性と包摂性の尊重を促進することでヘイトスピーチを阻止し、終わらせるために、2021年（令和3年）の国連総会で制定。

紛争下の性的暴力の根絶を目的とし、また、性的暴力の被害者や命を失ったすべての人々に敬意を表する日として、2015年（平成27年）の国連総会で制定。

国際連合は、第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟（第一次世界大戦後の1920年に設立）の反省を踏まえ、1945年（昭和20年）10月に51か国の加盟国で設立されました。
2022年における国連加盟国は193か国です。

日本は1952年（昭和27年）に国連に加盟を申請。
日本の申請は同年の国連安全保障理事会で10対1の圧倒的多数の賛成を得るも、ソ連の拒否権により否決。
1956年（昭和31年）10月に日ソ共同宣言を締結して、日ソ間の国交が回復。
同年12月12日の安全保障理事会で日本の国連加盟が承認され、同月18日の国連総会において全会一致で加盟が承認されました。
日本は80番目の国連加盟国となり、国際社会に本格的に復帰しました。

国際糖尿病連合（IDF）と世界保健機関（WHO）が1991年（平成3年）に制定。
2006年（平成18年）12月の国連総会において国連の記念日として定められました。国際デーの一つです。

この日に合わせて、世界各地で糖尿病に関するイベントやシンポジウムが開催されます。
当日は、世界各国の観光施設や歴史的建造物などがシンボルカラーである青色にライトアップされます。
日本でも、東京タワーや通天閣、岐阜城、松江城、鎌倉大仏などがこれまでにブルーライトアップされています。

寛容とは、普遍的な人権と他者の基本的自由を認めることであり、寛容をもってのみ、世界各地に存在する多様な社会が存続しうるとしています。

この日に合わせて、ユネスコでは2年ごとに「寛容と非暴力の推進に関するユネスコマダンジート・シン賞」を発表。
この賞は、科学・芸術・文化・コミュニケーションの分野において寛容さと非暴力に対して特に功績のあった機関・団体・個人に授与されます。

世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的として、1954年（昭和29年）12月の国連総会で「世界こどもの日」を制定。
国連はすべての加盟国に対して「こどもの日」を制定することを勧告しました。
日本では5月5日の「こどもの日」をそれに当てました。

この日に合わせて、子どもの権利の認識向上と子どもの福祉の向上を図るため、世界中で子どもたちが主体となって参加するイベントが行われます。

1981年（昭和56年）の第1回ラテンアメリカ・カリブ海地域女性会議において、11月25日を「女性への暴力に対する闘争と啓発の日」としました。

さらに、1999年（平成11年）12月の国連総会でこの日を「女性に対する暴力廃絶のための国際デー」に制定。女性や女児に対するあらゆる暴力の撤廃を目的としています。

また、11月25日から12月10日の「世界人権デー」までの期間を「性差別による暴力廃絶活動の16日間」とし、世界各地で啓発活動が行われます。

日本では、11月12日から11月25日まで2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」が内閣府によって実施されます。
期間中、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京スカイツリーなど、全国各地の観光名所や公共施設が紫色にライトアップされる「パープル・ライトアップ」が行われます。

この日に合わせて、世界各国でエイズに関する啓発活動が行われています。

「奴隷制度廃止国際デー」は、人身売買、性的搾取、悪質な児童労働、強制結婚、武力紛争に利用する目的での児童の強制徴兵など、現代における奴隷制の撲滅を目的としています。

法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする1週間（12月4日～10日）を「人権週間」と定め、全国的に啓発活動を展開し、国民に人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。

1991年（平成3年）にソビエト連邦（1922年～1991年に存在した社会主義国家。ロシアのモスクワが首都）から独立した中央アジアのトルクメニスタン。
トルクメニスタンのサパルムラト・ニヤゾフ初代大統領（1940～2006）は、国の基本政策として「中立」を打ち出しました。
また、軍事力は自国を守るためだけに使うことを表明しました。

永世中立国としてはスイスとオーストリアが知られていますが、国連の承認を得た国はトルクメニスタンだけです。